医療政策関連調査・研究支援
医療政策の立案・設計・運用などに関わる調査・研究・コンサルティングを承ります。グループ会社とも協業し、豊富なアセットと経験を活かし、専門的な領域にも対応します。
サービス概要
医療政策関連の調査・研究業務や、医療政策立案・制度設計・運用等に関わるコンサルティング業務に対応しています。たとえば、ある制度を導入するにあたって現状の課題や実態を把握するための調査や、制度導入後の認知度を測る調査などを実施しています。
調査や研究には、当グループが有するインターネットモニター(疾患・症状パネル、医療福祉関係者パネル)、プラメド医師会員、インタビュアーなどの豊富なアセットを活用できるため、効率的なプロジェクトの進行が可能です。
これまでに、国立保健医療科学院、国立国際医療研究センター、厚生労働省、消費者庁、健康保険組合連合会など多数の機関をご支援した実績があります。
調査・研究事例
- HEOR・エビデンス構築支援
医薬品や医療機器の費用対効果評価関連調査
- QOL
- 費用対効果評価
- TTO法
- DCE法
企業・組織- 官公庁
- HEOR・エビデンス構築支援
セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)関連調査
- セルフメディケーション
- セルフケア
- 制度設計
企業・組織- 官公庁
- HEOR・エビデンス構築支援
データヘルス計画関連調査
- 制度設計
- データヘルス計画
企業・組織- 官公庁
- HEOR・エビデンス構築支援
医療機器及び体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画関連調査
- 医療機器
企業・組織- 官公庁
支援実績
当社ではこれまでに複数のプロジェクトに携わってきました。下記はこれまでにご支援した研究機関や大学の一部です。
【主な取引先】
- 研究機関:国立保健医療科学院、国立国際医療研究センター
- 国等の公的機関:厚生労働省、消費者庁
- 業界団体等:健康保険組合連合会、日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会、日本臨床検査薬協会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器産業連合会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器委員会、欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)
インテージヘルスケアのエキスパート
長年の経験と、様々な専門性を持った担当者がお客様の調査・研究を支援します。
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リサーチディレクター/主任研究員
小森谷 祥明 KOMORIYA Yoshiaki
官公庁・研究機関等の政策課題解決のための企画提案、調査・研究、計画策定、政策・施策立案等を行う。近年は健康・医療・ヘルスケア領域の制度設計や医療経済関連の調査・研究、QOL値測定・QOL尺度開発等に対応。
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リサーチャー/主任研究員
宇治野 陽子 UJINO Yoko
研究機関・関連団体・製薬企業等の案件を担当。様々な分野・医療政策の課題解決や次のアクションにつながる研究・調査を計画・実施することにやりがいを感じ、顧客にとって最適な研究・調査の実行に注力している。
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論文・調査レポート
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