HEOR・エビデンス構築支援

医薬品や医療機器の費用対効果評価関連調査

企業・組織
  • 官公庁
  • QOL
  • 費用対効果評価
  • TTO法
  • DCE法

事例概要

背景

医薬品及び医療機器の費用対効果評価では、製造販売業者による分析後に、国立保健医療科学院による公的分析が行われます。本プロジェクトでは、製造販売業者が提出したQOL値の妥当性を検討する調査を当社が担当しました。

医薬品及び医療機器の費用対効果評価では、医療技術の効率性を比較対照技術と比べて定量的に評価します。評価は増分費用効果比(ICER:Incremental cost-effectiveness ratio)で表すのが一般的で、ICERは評価対象技術を使用することにより、追加的にかかる費用を追加的に獲得できる健康量で割って算出します。「中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン」では、このICERを算出する際の健康量の単位として「効果指標は質調整生存年(Quality-adjusted life year:QALY)を用いることを原則とする」と規定されています。

業務内容

製造販売業者とは別にQOL値を測定する必要があるため、国立保健医療科学院では時間得失法(Time trade-off:TTO)や離散選択法(Discrete choice experiment:DCE)に基づいた健康状態の評価を行っていました。当社ではそれらの手法に合わせて、以下のようなQOL値測定関連業務に対応しました。

【業務例】

  • 2022年度 時間得失法によるQOL値測定のための調査業務
  • 2022年度 離散選択法によるQOL値測定のための調査業務
  • 2019年度 医薬品及び医療機器の費用対効果評価におけるQOL尺度の標準値測定のための調査業務

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