Quick調査レポート「OTC類似薬（第二世代抗ヒスタミン薬）の自己負担額増加に関する調査」

政府はOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを進めており、2027年3月頃から、湿布や解熱鎮痛剤、抗アレルギー薬など77成分（約1100品目）について、薬剤費の4分の1を患者さんが負担する制度が導入される予定である。今回はこの制度の対象品目案に含まれ、また前回の「OTC類似薬の保険適用除外に関する調査」で政策による影響が大きい薬剤としても挙がった、第二世代抗ヒスタミン薬について、施行後に想定される処方行動の変化などについて確認した。

調査結果サマリー

• 第二世代抗ヒスタミン薬に関して、GP耳鼻咽喉科では「OTC類似薬の追加負担」に“賛同できない”割合がGP一般内科よりも高く、自身の専門領域では追加負担制度への抵抗感がより強いようだった。
• 第二世代抗ヒスタミン薬の一部に追加負担が生じた場合に、処方を継続することが困難と見込まれる患者割合（平均）は、GP耳鼻咽喉科で51%、GP一般内科で40%であったが、回答のばらつきが大きかった。追加負担の主な説明者は「医師自身」になると回答した方が過半数いたことからも、普段の患者とのコミュニケーションや、受診患者像の違いによって、想定される患者の受け入れ状況に違いがみられたのではないかと推察される。
• 第二世代抗ヒスタミン薬の一部に追加負担が生じた場合、OTCではなく、追加負担のない他の処方薬、中でも比較的新しい薬剤に置き換わることが見込まれていた。

調査概要

※調査結果の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。（無償レポート）

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