Quick調査レポート「OTC類似薬の保険適用除外に関する調査」

2025年6月の「骨太の方針」に「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し（保険適用除外）」が盛り込まれ、2026年度からの段階的導入に向けた検討が進められている。一定の医療費削減効果が期待できるとされているものの、患者の負担増のみならず、受診控えによる重症化や市販薬の不適切使用による健康被害、医療現場の混乱も予想されることから、医療従事者や患者団体からの反対意見も多い。
現時点では対象薬剤は未定であるが、本調査では診療所に勤務する複数の診療科の医師を対象に、OTC類似薬の保険適用除外に対する認識や、導入後に想定される処方行動などについて確認した。

調査結果サマリー

• OTC類似薬の保険適用除外について、いずれの診療科でもネガティブ寄りであり、その理由としては、料金体系の複雑化、患者への説明など業務面の負担に加えて、治療上必要な薬剤が使えないことや患者の受診控えなどにより、適切な医療が提供できなくなることへの懸念が挙げられた。
• 保険適用除外の影響を受けるOTC類似薬は診療科ごとにやや異なるが、広く使用されている「抗ヒスタミン薬」が全体で最多となった。
• 日常的に処方している薬剤が保険適用除外となった場合の対応は、いずれの診療科でも「なるべく効能効果の近い別の薬剤を処方する」が最多であった。

　⇒対応の煩雑さや患者への配慮から、他の保険適用薬に切り替わり、医療費削減効果は限定的、あるいは逆効果となりうる。対象薬の選定など、導入には十分な配慮と慎重な議論が求められる。

調査概要

調査結果の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。（無償レポート）