Quick調査レポート「医療機関における物販に関する調査」

2014年6月の閣議決定以降、厚生労働省から「医療機関において、療養の向上を目的とした、医療機器や食品の販売が可能」である旨の事務連絡がされています。
医療機関における医療機器や食品の販売は事務連絡以前から可能ですが、2016年に調査を行ったGP一般内科では、院内で医療機器や食品を販売しているのは1割未満と浸透が限定的でした。
今回は2016年に調査対象としたGP一般内科に加え、GPの整形外科・皮膚科・眼科・歯科・産婦人科・耳鼻咽喉科・精神科・小児科の8診療科の医師も対象として、厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について確認しました。

調査結果サマリー

• GP一般内科で「現在院内で医療機器や食品を販売している」のは1割未満で、2016年の結果とほぼ同じ。「販売していないが、今後販売しても良い」が3割いるものの、「今後も販売しない」が6割を占めた。
• 現在物販を行っていない最大の理由は、「発注や在庫管理の煩雑さ」。今後の販売意向別にみると、物販にポジティブな医師は「販売に必要な手続きがわからない」「院内にスペースがない」などの知識や環境面の不足を挙げた一方で、物販にネガティブな医師は「販売するメリットがない」など、物販の意義そのものに否定的であった。

調査概要