Quick調査レポート「一般内科医におけるリフィル処方箋の意識調査」

令和4年（2022年）度の診療報酬改定において、医薬品の適切な使用の推進として「症状が安定している患者について、医師の処方により、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組み」が設けられることになりました。当社では2022年7月に、一般内科の医師に対してリフィル処方箋についての意識調査を実施しました。

株式会社インテージヘルスケア　Quick Survey室

調査結果サマリー

• 本調査に回答した一般内科の医師のうち、2022年4月以降の3ヶ月間でリフィル処方箋の発行を行った経験のある医師は全体（204名）の19％であった。浸透しているとは言い難い状況である。
  • 大学病院に所属する医師は、該当の割合が32％で他のセグメントよりも多かった。
• リフィル処方箋の処方が適する患者像では目立って多く回答されるものはなかったが、「遠方からの通院患者（46％）」「仕事をしている患者（42％）」が上位を占めている。
• リフィル処方箋の発行経験がある38名のうち、60％の医師は主に患者希望によって発行に至ることが多いとした。
• また総使用回数の上限が3回であるリフィル処方箋において、使用回数を2回までに制限した患者がいた医師は38名のうち33名（87％）であった。
• 今後のリフィル処方箋の発行については、全体の40％の医師が「どちらともいえない」と回答しており、最も多い。ただし「診療 所勤務医師（57％）」や「施設経営に関わる医師（46％）」においては「積極的に実施したくない」の強くネガティブな回答が他のセグメントと比較しても多くなっている。
  • リフィル処方箋の発行に対して積極的ではない理由としては、「医療従事者が患者さんの状態の変化に気づきにくくなるから（52％）」が最も多くなっているが、診療所勤務医では「施設の経営に影響があるから（40％）」も上位の理由となっている。

調査概要