Quick調査レポート「OTC類似薬（抗ヒスタミン薬）の自己負担増加に関する患者調査」

政府はOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを進めており、2027年3月頃から、湿布や解熱鎮痛剤、抗アレルギー薬など77成分（約1100品目）について、薬剤費の4分の1を患者が負担する制度が導入される予定である。対象品目案に含まれる第二世代抗ヒスタミン薬について、服用経験のある患者を対象として、制度の認知度や受容度について調査した。

調査結果サマリー

◆直近の処方薬について

• 内服の第二世代抗ヒスタミン薬を処方された経験がある花粉症患者の46%が、花粉症で医療機関を受診する前に市販薬の使用経験があったが、医療機関を受診した主な理由は、「医師に診断してもらいたかったから」（43%）、「医療機関で処方される薬剤の方がより効果がありそうだから」（40%）であった。
• 直近に処方された第二世代抗ヒスタミン薬について、71%が医師から1剤のみを提案され、その薬剤に決定していた。
• 90%が直近の処方薬をポジティブに評価しており、中でも「効果の実感」は59%で突出している。また直近の処方薬を3シーズン以上継続している患者が52%を占めている。

◆OTC類似薬の患者追加負担制度について

• OTC類似薬の薬剤費の一部が患者の自己負担となる新制度について、”賛同できない” （「全く賛同できない」～「あまり賛同できない」の合計）は54%。また自身の処方薬が自己負担額増加の対象となった場合に”受け入れられない”（「全く受け入れられない」～「あまり受け入れられない」）患者はさらに多く62%にのぼった。
• 自身の処方薬が追加負担の対象となった場合に想定される主な対応は、「医師の判断に任せる」（35%）、「追加負担のない別の薬剤に変更したい
• と希望を伝える」（34%）、「追加負担があっても、同じ薬剤を継続したいと希望を伝える」（21%）。

考察

医師の診療による安心感やより強い効果への期待から医療機関での花粉症治療に繋がっており、治療満足度も高いことから、第二世代抗ヒスタミン薬に対する患者の自己負担額が増加したとしても、医療機関での治療から脱落する可能性は低いと考えられる。
薬剤選択は多くの場合医師に委ねられており、また同じ薬剤を継続処方している患者が一定数いることから、現状では特段の理由がない限り、自ら処方薬の変更を希望しない患者が多いと思われるが、自己負担額増加となった場合には変更を希望する可能性が示された。
同テーマで行った医師調査においても、約6割が追加負担の生じない別の薬剤を患者に勧めたいとの結果となり、医師・患者双方の意向を踏まえると、追加負担のない別の薬剤への切替が一定数発生することが予想され、医療費削減効果は期待ほど得られない可能性がある。

調査概要

※調査結果の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。（無償レポート）
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