※こちらのニュースは旧アンテリオの記事です。
いつも株式会社アンテリオの調査にご協力いただき、誠にありがとうございます。
今回、弊社の自主企画として、TPP交渉参加に伴い話題となることが増えてきた「混合診療」において、よく議論される２つのトピックス（医療技術の発展、患者負担の変化）に関して自主企画調査を実施いたしました。
先生方のお考えについて、まとめておりますので、ご一読頂ければ幸いです。
また、調査にご協力いただきました先生方には、改めまして深く御礼申し上げます。
調査結果のポイント
●混合診療解禁の賛否に対して、65％の医師が賛成の意向を示した。特に大学病院勤務医では79％の医師が賛成であった。一方、クリニック所属医師の賛成は54％であった。
●混合診療解禁に対して賛成の医師においては、混合診療解禁により「医療技術の発展」「先進医療を受ける際の患者の金銭的負担軽減」に対して高い同意度であった。また、賛成の医師は、デメリットも認識した上で賛成する傾向があった。
●混合診療解禁によりメリットを享受できるのは、賛成の医師では全てのステークホルダーにおいて享受できると考えているが、反対の医師では「行政」「製薬メーカー」にメリットが偏ると考える傾向があった。
●注目すべき点では、賛成反対派に拘らず、患者の享受するメリットは解禁後1～2年に比べ、10年後は低くなっている点であった。
調査概要
| 調査期間 | 2013年9月30日～10月9日 |
|---|---|
| 調査方法 | インターネットアンケート |
| 調査目的 | アンテリオ、インターネットアンケートモニターの医師 |
| 回答医師数 | 744人 |
| 調査主体 | 株式会社アンテリオ |
調査結果
●混合診療解禁に対する賛否
混合診療解禁に賛成（賛成・どちらかといえば賛成と回答）の医師は、65％であった。
勤務施設別で差が見られ、大学病院所属の医師は79％の医師が賛成であったが、クリニック所属医師では55％に留まった。
●仮説（メリット面）の同意度
仮説1A(『医療技術の発展』が期待できる)の同意度が2A(患者さんが現在よりも金銭的な負担が少なく、先進医療を受けることができる)に比べて高い傾向が、どのセグメントにおいても見られた。
特に混合診療解禁に対して賛成の医師の85％で、仮説1Aに同意を示していた。
●仮説（デメリット面）に対する考え
混合診療解禁によるデメリット面（仮説1B『国が本来は保険診療であるべき新しい医療の保険適応を認めなくなったり、企業が保険適応申請をしなくなる』、仮説2B『保険適応範囲が狭まり、患者の金銭的負担は増加する』）に対する賛同は、解禁反対スタンスの医師で極めて高い。
解禁賛成スタンスの医師においても、多くの医師は診療解禁に対するデメリット面も認識している点は注目すべきである。
●混合診療解禁は誰にメリットがあるのか
混合診療解禁賛成の医師は、解禁は全てのステークホルダーにメリットがあると考えているが、反対医師の場合、「行政」「製薬メーカー」にメリットが偏ると考える傾向が見られた。
回答医師の属性
●アンケート回答医師の属性（診療科）
調査結果の詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。
